会社概要

初めまして！福祉推進企画合同会社です。皆様とのご縁に感謝します。

プロフィール

・　1971年生まれ ・　1995年　東京電機大学理工学部産業機械工学科　卒業 ・　1995年ー2007年　機械・プラント設計、施工管理エンジニアとして従事 ・　2008年　国家資格　社会福祉士　取得（第102174号） ・　2008年　社会福祉士として成年後見人の実務や高齢者施設斡旋業務に従事 ・　2014年　公益財団法人さわやか福祉財団（創設者：堀田　力）に所属 ・　2024年　福祉推進企画合同会社　設立

＜福祉への志と、これまでの取り組み＞

認知症を患った私の祖母は、病院のベッドでその人生最後を迎えました。まだ介護保険も無く、認知症者に対する考え方や対応も、社会的に確立できていなかった時代。医療関係者は本人の治療のために、悪気なく祖母の生活から自由を奪い、両親は、かわいそうだからと、祖母の姿を孫の私に見せることを避けていました。「祖母は、本当にこれで幸せなのだろうか？」この時の強い違和感が、私の福祉に関わるきっかけになっています。

その後、私はエンジニアとして10年を超えるキャリアに区切りをつけ、”福祉”を自身のライフ・ワークとして取り組むをことを決意。大きな方向転換ではありながら、その後社会福祉士の資格を取得し、特に”高齢者福祉”を軸に活動を進めて参りました。30代半ばでの参入となり、自身の経験を積む機会を重視する意識から、徹底的に現場の意見に重きを置くようになりました。これは、現在の私の仕事に対する基本姿勢となっています。その意味で、わずかな実績ではありながら成年後見人も務めた他、介護施設の関係者との接点などを持ちながら、現場の感覚を身につけていきました。

高齢者福祉の現場の実態を深く知るに連れ、日本の社会保障における少子高齢化の危機的な現状として、個別の支援やサービスはこれからもさらに必要性を増しつつも、その提供を行う現行制度の限界は否めない状況を目の当たりにし、ここで私は”地域福祉”の重要性を痛感するようになりました。この頃、国は介護保険の改正で「地域支援事業」を大幅に改正することを決めており、まさに「地域包括ケア」の充実と、その実践に向けた動きが本格化しており、その意味では、私が現場で得た感覚もまんざら間違っていなかったようです。

この時、私はこの地域支援事業の推進に取り組んでいる団体の存在を知り、この団体の職員として活動できることになりました。その後、この団体において、介護保険「地域支援事業」に係る「生活支援体制整備事業」の推進を軸に、北関東、東海、四国エリアを担当。各県庁からの依頼を受け、研修講師のほか、アドバイザーとして現場の行政担当者や「生活支援コーディネーター」をはじめ、多くの関係者と共に具体的な取り組みの支援を、事業施行当初から10年に渡り継続して参りました。この間も、私は国の定める制度の前提に対し、現場における実践面での課題に重点を置くことを心がけて参りました。また、これらの取り組みに加え、「地域支援事業」については、人口500人程の”小規模自治体”や、逆に50万人を超える”政令指定都市”のとるべき事業推進戦略、あるいは保険者の位置づけが変化する”広域連合”における事業の進め方など、いわば現場の取り組みのネックとなり得る課題について研究を進め、提言の発信を行ないました。この経験は、私にとっても現場における臨機応変な考え方の必要性を学ぶ機会となり、自治体に向けた現場の活動を支援する上で、広い視野で対応できる、いわば私の強みの要因となっています。

「生活支援体制整備事業」は、介護保険の一事業でありながら、とても個性的な事業です。その理由は先述のとおり「地域包括ケア」の充実を背景に、「互助を基本」とする考え方にこの事業の存在意義が置かれているからだと言えます。とても斬新でこれまでの常識のとらわれると理解が難しいですが、介護予防などの”潜在的なニーズ”には必要不可欠な考え方です。この事業は当初「地域基盤づくり」と呼ばれていましたが、実は「生活支援体制整備事業」の「協議体」という仕組みが本格的に機能すれば、この仕組みは介護保険のみならず「地域包括ケア」に係るあらゆる仕組みの土台として活用できます。例えば、2021年度に社会福祉法改正に伴い施行された「重層的支援体制整備事業」についても、地域づくり事業において、事実、この介護保険の「生活支援体制整備事業」の活用を一部の前提として制度設計されています。まさに、他（多）事業の連動の実践に向けた動きが、現場に求められる時代になったと言えます。

このような流れを受け、近年の県レベルの研修について県庁様よりご依頼をいただいた場合には、まず企画会議として参加する自治体関係者にどこまでの範囲でメッセージを伝えるべきかを協議させていただいております。つまりこれは、当方の対応もさることながら、近年の関係者の皆様が、単に縦割りの制度理解に留まらず、それぞれの連動する法律、制度、事業において、しっかりとその仕組みを機能させる、難しい舵取りを迫られている、そういう時代になった証拠でもあります。

当社は、常に高くアンテナを張り、最新の情報をキャッチしながら、”熱い想いだけ”の感情論や、逆に理屈だけの”机上の空論”になる事の無いように、徹底的に現場の取り組みを重視しながら、しっかりと実態の伴う真の戦略を提案し、地域包括ケア、および、地域共生社会の実現に向け、福祉の推進を企画して参ります。

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会社概要

Company

会社名	福祉推進企画合同会社
資本金	3,000,000 円
代表者	長瀬　純治
所在地	東京都墨田区横網2丁目4-7
TEL	050-3633-4644
E-mail	contact@wel-pp.com
事業内容	・　福祉政策推進事業 　　　社会保障関連事業推進に向けたコンサルティングと現場支援 　　　行政他関係機関主催の研修等の協力（企画、運営、講演　等） ・　研究事業 　　　政策及び制度に係る各種研究と提言 　　　関係資料制作、配信